長いこと、うつ病で通院しています。
保健師さんのすすめで「精神障害者保健福祉手帳」を申請して、先日やっと発行されました。
発行までの期間やメリットについて記載しておきます。
申請に必要なもの
申請は、各市区町村の福祉関係の窓口に、専用の書類を提出します。
私が住んでいる地域では、申請書が複写式になっていて、ネットからダウンロードは出来ないと言われたので、まずは申請書を取りに行くことからスタートしました。
書類を取りに行った際に、市区町村の役所の方が詳しく説明してくれると思いますが、申請に必要なものはおおまかに下記の通りです。
- 手帳の申請書
- 医師の診断書
- マイナンバー(通知カードがあればOK)
- 本人確認書類
- 手帳に貼るための証明写真
診断書も決まった様式があるので、書類をもらってから病院に依頼して書いてもらう必要があります。
申請できるのは通院から6ヶ月経過後
申請時に医師の診断書が必要ですが、申請が出来るのは「通院から6ヶ月経過後」になります。
これは「現在通院している病院で6ヶ月経過していること」が条件です。
私の場合は以前から4年ほどうつ病で通っていた病院があったのですが、家の近くの病院に転院したばかりだったので、その病院で6ヶ月経つまで診断書を出してもらうことが出来ませんでした。
発行までの期間は3ヶ月程度
私の場合は、8月28日にすべての書類を揃えて役所で申請して、受け取れるのが11月15日以降でした。
申請時に「発行まで2、3ヶ月かかります」と言われてはいましたが、審査があるので結構時間がかかります。
通院を始めて6ヶ月経過したら、書類を揃えて病院に早めに診断書を依頼した方が良いと思います。
診断書も、その場で書いてもらえるわけではないので、何かと時間がかかります。
診断書は「自立支援医療」の申請と同時の方が良いかも
診断書を記入してもらうのは有料で、病院によりますが3000円~5000円ほどかかります。
診断書をまとめて出してもらった方が安くなるので、「自立支援医療」の申請と同時にする方が多いようです。
私も、保健師さんの勧めで、手帳の申請と自立支援医療の申請を同時にしました。
診断書を2通別々に書いてもらうと、料金が2回かかって高くなってしまいますからね…。
「精神障害者保健福祉手帳」を取得するメリットは?
さて、取得してはみましたが、今のところ私の生活上では、特にメリットを感じていることはありません…。
東京都の場合は、一例として、下記のような特典が適用になります。
- 所得税、住民税など税制の優遇
- 都営交通(都バス、都営地下鉄など)の無料利用
- 都立公園、施設の入場無料(上野動物園など)
- 携帯電話、飛行機などの割引料金適用
詳しくはこちら。
LINK精神障害者保健福祉手帳 東京都福祉保健局
残念ながら、私は都営バスや都営の施設を利用する機会があまり無いので、これと言ったメリットが受けられている、と実感していることはありません。
旅行が好きなので、飛行機の障害者料金が適用になることは良いなと思いましたが、早割などで予約したほうが安いです。
手帳があれば「障害者雇用」を検討できる
1つ、手帳を取得したことにメリットを考えられるとすれば、「障害者雇用」を検討できることではないかと思っています。
私は仕事を探している期間中に手帳が発行されず、お金がなく出来るだけ早く仕事を探したかったので、今は一般雇用枠の派遣社員として働いています。
ただ、年齢的なことを考えると最長3年しか働けない派遣では、いずれ職を探さなくてはいけません。
今の職場は、幸い時短や週4日勤務を許してくれるので一般雇用でも働けていますが、社員や契約社員で長く働ける職場を探すとなると、一般雇用ではフルタイムで働くことが当然求められますし、病気があるので出来ないこともあります。
最近では、障害者雇用枠を設けて病気に配慮してくれる会社もあるので、しばらくは今の派遣で働きながら、長期の仕事を障害者雇用枠で探すことを考えています。
まずは、障害者転職サポートの「atGP(アットジーピー)」というサービスに登録してみました。
今までの職務経歴などと合わせて、自分の障害の情報や通院状況、就業にあたり配慮が必要な条件などを登録することが出来ます。
本格的に仕事を探す際には、エージェントサービスを利用したいと思っているので、その場合は一度面談に行く必要があります。
が、ネットで登録しておくだけでも、公開求人を見て探すことも出来ますし、非公開求人のスカウトが来ることもあります。
もちろん、採用されるかどうかは応募してみないとわかりません。
でも実際に時短で働いてみた実感として、フルタイムで何の業務でもこなせる、一般の方と同じ様に働くのは難しいと感じているので、これからの仕事探しに少し光が見えた気がしました。
「atGP」に登録するには手帳の申請中でも出来ますが、実際に就業する際には手帳を取得していることが条件になります。
手帳の取得を検討している方は、仕事探しに役立つ可能性もあるということも、視野に入れてみてください。
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